おぐにあやこの行った見た書いた

アメリカにいても、日本のニュースは時々チェックする。
インターネットで。
いい時代になったもんだ。
今日のｙａｈｏｏニュースのトピックスにあった記事。
働くママに時短か残業免除、選択制度義務づけ。厚労省方針

最初に見だしを見て、「なんじゃこれ」。
次に記事を読んで、さらにさらに、「よーわからん」。

で、夫に向かって、声を出して読み上げた。

「『働く女性の子育て時間を確保するため、労働者が短時間勤務か残業免除を選択できる制度を企業に義務付ける法整備を求めた。』　って、変じゃない？」

夫はしばらく考えて、「そうだよなー、『サラリーマンの』　だよな」
私は、「というか、こういう場合の主語は、『働く親の』　だろーな」

とりあえず、「変じゃない？」　という私の意図を瞬時に読み取れた夫に、ほっとした。
「働く女性の子育て支援策の、どこが変なの？」　とか言われたら、朝から夫婦ゲンカになるところだった。
子育てすべきは父親ではなく、母親、というニュアンスが読み取れる記事は、大嫌い。
現実に、子育てを理由に仕事を辞める人は、男性より女性が多いのだろうし、その部分に対策を施すというのは分かるけど、それを報じる側はもちっと言葉の使い方に敏感であってほしい。

そういえば、むかーし、私が働いていた新聞社の労働担当のベテラン先輩記者さんが、社説の一行目にしれっと、

「女性の職場進出が進み、少子化が進む日本で……」

みたいなことを平気で書いてたのを読んで、それまで尊敬していたその記者さんにものすごく落胆したこともあったっけな。
「オンナが働いてるのが、少子化の原因かい？」　みたいな。

とにかく上記の読売新聞の記事じゃ、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」（座長・佐藤博樹東大教授）の最終報告の中身が今一つよくわかんない。
本来は、働き、子育てしている父親と母親に対する選択制度義務づけを提言しているのに、新聞記者がはなからこの制度の対象は　「働く母親」　だけだと思いこみ、あんな記事を書いて、視野の狭さを露呈してしまったのか。
それとも、この研究会の最終報告自体が、これらの選択制度の対象を　「働く母親」　のみと想定しているのか。

前者だったら、さもありなん。
後者だったら……まさか、そんなバカな話はないと信じたいが。
どっちにしても、朝から　「なんじゃこれ」　な気分。
ちょっくら、調べてみるかー。
と思っていたら、朝日新聞でも同じ最終報告書の内容を前打ちで書いていることが分かった。

見だしは、専業主婦の夫も育休を取れます、厚労省が法改正へ。

見だしでは　「専業主婦」　とあっても、本文では　「専業主婦（夫）」　と男女両方の可能性を示唆してるあたり、むちゃくちゃ慎重な書き方なのだった。
見出しどころが違うというのはよくある話で、どの部分を一番のニュースと感じ、何を伝えていくか、省庁担当の腕の見せ所だったりする。

最終報告、日本時間ではもう発表になったのかな。
詳細が早く報じられないかなー。